こんにちは(^O^)/ すぎの智美です!

安心して 子どもを育て る帯広を!
歳をと

「仕事がない」『年金は減るばかりで、これから先の暮らしが本当に不安」

政権が代わっても、私たちの暮らしは少しもよくなりません。

私は、妊婦健診やヒプワクチンへの助成、子どもの医療費無料化など、子育てをがんばるお母さんたちとの運動や、生活相談を通じて、いつも市民の目線で力いっぱいかけまわっています。


最新の記事

    2018年1月19日金曜日

    おびひろ民報【帯広市議会12月議会報告】

     帯広市議会12月定例会が、12月1日から18日までの18日間を会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」12月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問を掲載、裏面では議案審査特別委員会での審議や、意見書について掲載しています。

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    ~表面より~


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    12月12日、稲葉典昭市議が一般質問に登壇し「市民の幸せと予算編成方針、子どもの貧困と学校制度、学校再配置計画」について質しました。


    市民の苦難を解決する方向での予算編成


     来年度予算編成は、来春の市長選を控え、骨格予算になります。「2060年までに約3万5千人増やす人口ビジョンを進める、少子化対策がどのように予算に配慮されているのか」と質したところ、「少子化は、所得や雇用など経済的側面をはじめ、医療・福祉や教育、生活環境など様々な要因が複合的に係わる課題であり、自治体においても出来得る取り組みを着実に進めていくことが重要」「結婚・出産・子育ての希望をかなえるため幅広い政策分野で子育てしやすい環境づくりを」「予算編成などを通し、効果的・効率的、総合的な少子化対策を推進していく」と答弁がありました。

     予算とは、政策課題の事業化であり、市民の苦難を解決する方向で予算編成の作業をと求めました。

    「学生服やジャージ、副教材など最大9万円」


     中学生の学生服の金額を質したところ「2万円から5万円」と答弁。

     稲葉市議は「入学時に準備が必要な指定ジャージや副教材などは、4万円から9万円と学校によって大きな格差が。入学準備金で収まるのは、男子で3校、女子ではありません。就学援助制度の目的から、入学準備金の額に収まるようすべき」と求めました。

     また、保護者への周知文書を2カ月早め、12月中に発行することになり、その文書に制服のリースやリサイクルの情報を載せるよう求めました。

     学校再配置について「50年、100年とまちづくりの核になるもので、人口ビジョンと整合性を」と求めました。

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    12月13日、播磨和宏市議が一般質問に登壇し「中小企業振興」「進学環境整備」について質問しました。

    地元を離れる前に企業を知ってもらうために


     播磨市議は9割が高校卒業後の進学で十勝を離れ、そのうち4割程度が十勝へ戻りたいと思っている一方、働くところがないという声もあることを取りあげました。

     また、委員会視察で訪問した、子どもの仕事体験施設での例をあげ、「年1回実施のキッズタウンや、今年初実施の進学フェスタなど、子どもたちに地元企業を知ってもらう機会を増やすべき」と訴え、市も「継続・充実をしつつ、機会提供していく」と答弁しました。

    市奨学金、返済の融通と入学支度金を求める


     市奨学金の返済を、払える状態に応じた変動制を導入する考えについて、市は「他市事例を参考に、就職直後の負担軽減など検討していく」と答弁。

     また、入学支度金制度創設を求めた播磨市議に、市は「ニーズや他市利用状況、運用方法を調査研究していく」と答弁しました。

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    12月13日、杉野智美市議が一般質問に登壇しました。

    憲法を活かす地方自治の役割は?


     杉野市議は、「年金だけでは生活できない」「社会保障制度をあまり信頼できない」という割合が6割以上を占める調査結果を紹介。基本的人権の保障にかけ離れた実態が、市民に広がっていると市長の認識を問いました。

     市長は「最も身近な行政として、自治体は住民福祉の増進を図ることが基本」「だれもが幸せにくらせる地域社会の実現に向けまちづくりを進めていく」と答えました。

    高い国保料の引下げや減免制度の充実を 


     来年度から開始される国保の都道府県単位化。新制度になっても市ができることは取り組むべきと、保険料軽減などの提案を行いました。

     市は法定外繰り入れについて「国は、原則解消を求めているが、保険料の激変などには繰り入れも必要」と考えを示しました。

    だれもが安心して利用できる介護保険制度に 


     「介護保険制度ができて18年。保険料は2倍以上、新総合事業の導入や利用料の負担増などで必要な時に必要な介護を受けられる制度になっているか」と来年度にスタートする第7期計画について市の姿勢を質しました。

     市が行ったアンケート調査では「保険料の負担が大きい」という市民の声や、事業者の6割が「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」と声をあげていることから、市民の声を次期計画にしっかり反映させることを求めました。

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    おびひろ民報【帯広市議会9月議会報告】

     帯広市議会9月定例会が、9月12日から10月6日までの25日間を会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」9月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党帯広市議団の一般質問と討論を掲載、裏面では平成28年度決算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。

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    ~表面より~


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    9月20日、稲葉典昭市議が一般質問に立ち、「人口減少、住宅過剰社会でも全ての市民が豊かさ、幸せを感じられる社会を」と市長の政治姿勢を質しました。

    「適切な所得分配で夢や希望叶えられる」


     政府は戦後2番目に長い「景気拡大」と言いますが、市民には実感がありません。稲葉市議が地域経済の現状について質すと「景気拡大の恩恵が地域に浸透しておらず、市民の暮らしも景気拡大実感を得ていない」と答弁。さらに「人口減少の影響は避けて通れない今そこにある危機。世界一速いスピードで進む人口減少社会で未来への展望をしっかり持つことが必要。市民が求める豊かさ、幸せとは何でしょうか」と質すと、「人々が生き生きと働き、必要な収入を得て、安心して子どもを産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要」と答弁。

    「50年で10倍の経済成長を適切な所得分配で所得が増え、夢や希望がかなえられる基盤になる」と訴えました。


    市営住宅「政策空家を開放すれば入居できる」


     市営住宅は住宅のセーフティネット。「今年度の抽選で外れた人は300人。政策空家の292戸を開放すれば希望者全員入居できる」と指摘。また「低所得者が入居する市営住宅の連帯保証人は、見つからない場合は免除。亡くなった場合などは解除を」と求め、「整理する」と答弁がありました。

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     9月22日、播磨和宏市議が一般質問に立ち「中小企業が果たしている役割と現状認識」「帯広市が推進する観光が与える影響」について質問しました。


    中小企業の役割と観光による影響


     市は「100人未満の中小企業は市内の事業所の99・2%、20人未満の小規模企業にいたっては90・4%。調査から、コスト増や後継者不足などの課題がある。地域の持続的な発展には地元企業の大部分を占める中小企業が、重要な役割を担っている」「観光は多様な業種に波及効果があり、地域経済活性化に寄与している」と答弁しました。

     国や道が法整備を進めている小規模企業振興について、市の認識と考えを質問したところ、「小規模企業を含めた形で、中小企業の支援のあり方について帯広市産業振興会議で協議していく」と答弁しました。

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    9月26日、杉野智美市議が一般質問に立ちました。

    子どもの貧困が見えていますか


     杉野市議は、北海道が行った子どもの生活実態調査から、非課税世帯のうち電気・ガス・水道料金が払えなかった世帯は4分の1、冬に暖房が使えなかった世帯が5分の1にのぼっている実態を示し「子どもの生きる権利が守られていると考えるか」と質問。

     市長は「経済的支援や必要な環境整備、必要な教育の機会均等など総合的に進めていくことが重要」と答弁しました。

    就学援助の入学準備金「早期支給を検討したい」


     就学援助は今年度、生徒会費とPTA会費の支給と入学準備金が約2倍に引き上げられ喜ばれています。杉野市議は「入学にかかるお金が必要な時に届くことが重要」と入学準備金の早期支給を求めました。

     市は「新入学学用品費の支給を入学前に前倒しすることは、保護者の家計負担緩和という点で効果があり、検討したい」と答弁。また、制服など入学時に必要な金額を入学時期に知らせるのでは準備に困る人もおり、できるだけ早い通知を求めたところ、「より早く周知できるよう学校とも協議する」と答弁がありました。

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    おびひろ民報【帯広市議会6月議会報告】

     帯広市議会6月定例会が、6月8日から23日までの16日間を会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」6月議会報告特集号を発行しました。日本共産党帯広市議団の一般質問や討論を掲載しています。

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    ~表面より~


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    6月15日稲葉典昭市議が登壇し、憲法に対しての認識や核兵器廃絶平和都市としての考えなどについて質しました。

    憲法擁護義務は重要な規定


     「憲法が施行されて70年。70年にわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され、定着してきた証し」「安倍首相は2020年までに改憲を明言したが、憲法擁護義務違反」と市長の見解を質しました。

     市長は「憲法は最高法規。憲法擁護義務は、憲法の根幹に関わる重要な規定」と答弁しました。

    核兵器禁止条約へ「ヒバクシャ署名取組む」


     国連で始まった歴史的な核兵器禁止条約の交渉について「日本政府が参加しないのは、被爆国としての信頼を著しく損なう。参加を求めよ」と質したことに対し市は「唯一の被爆国として先導的な役割、リーダーシップの発揮を担うよう非核宣言自治体協議会として要請」と答弁。

     さらに、核兵器禁止条約発効向け、その推進力である「『ヒバクシャ国際署名』を取り組むべき」と求めたのに対し、「宣言実行委員会と連携し取り組む。庁内での周知、市有施設での設置や広報掲載も検討」と答弁がありました。

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    6月16日播磨和宏市議が登壇し、教育を受ける環境づくりについて質問しました。

    教育環境、負担の大きさを市も認識


     はじめに今の義務教育を受ける環境、高校生の進学環境、国などの教育環境の変化について市の認識を質問しました。

     市は「義務教育は就学援助率の高さなどからも、経済的負担の大きさは少なくないと認識。進学環境も、進学先から保護者や生徒の経済的・体力的な負担を認識している」と答弁しました。


    入学前にかかる費用負担軽減策を


     大学等への進学に際しての奨学金制度について播磨市議は、この2年間で毎月支給と支給開始月が7月から5月へと前倒ししたことは評価しながらも、入学前にかかる費用の大きさ、入学金以外でも平均5~60万以上かかっているデータもあげ、「入学支度金の実施も必要では」と訴えました。

     対して市は「実情やニーズなど、他市の事例も含め調査研究する」と答弁しました。

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    6月19日杉野智美市議が登壇し、障害があっても年をとっても個人として尊重されるまちをめざして、行政の考えを質しました。


    介護保険制度改定「市が対策すべき」


     原則要介護3以上の申込みとなった特養は、待機者のうち要支援1、2の認定者が3年間で98人減少(△27%)。要支援1、2でも「やむを得ない事由」で入所可能な「特例入所」の現状を市は「要介護1、2の方まで順番が回ってきていない」と入所実態のない事が判明しました。

     また、利用料2割負担と補足給付費廃止の影響については「負担面からサービス利用を控えている方がいると認識」と答弁。

     杉野市議は「保険料を払ってもサービスを控える状況がおこっている。『保険あって介護なし』ということ。保険者として市が対策をもつべき」と求めました。

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    2017年5月11日木曜日

    おびひろ民報【帯広市議会3月議会報告】

     帯広市議会3月定例会が、3月1日から3月28日までの28日間を会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」3月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党の稲葉典昭市議の代表質問と、杉野智美市議、播磨和宏市議の一般質問を掲載、裏面では平成29年度予算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。

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    ~表面より~


    3月8日、稲葉典昭市議は代表質問に立ちました。

    地域の資源を地域で回す地域循環型経済に


    安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環」と言いますが、超富裕層が35%増加する一方、貯蓄0世帯が全世帯の3割になるなど、格差と貧困が拡大しています。

    帯広でも生活保護世帯、就学援助利用者が約2倍。非正規雇用は45%、年収300万円以下が9%増え45%、中間層が8%も減少し、給与所得総額も400億円も減少。格差と貧困の拡大が市民生活を圧迫し地域経済の縮小につながっています。

    農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながります。地域産業や市民生活への壊滅的影響が心配される日米FTAについて市長は「甚大な影響が懸念される。関係団体と連携を密にした対応が必要」と答弁。「食と農とエネルギーの自給社会。地域の主体が地域の発展に資する仕組みを」と求めました。

    稲葉市議は、「非正規雇用率の高い地域ほど子どもの貧困率が高い」と調査結果を示しながら「人口対策の鍵は若者が結婚し子育て出来る雇用の確保。正規雇用が当たり前の雇用対策を」と求めました。さらに子どもの貧困実態調査の一環として行われた「一人親家庭等実態調査について、専門家の力も借りて分析し、具体的対策を」と求めました。

    就学援助~PTA会費・生徒会費の支給開始へ


    児童・生徒の貧困対策で不可欠なのは就学援助。帯広で未実施の生徒会費、PTA会費が来年度から支給されることを評価しながら、「入学準備金の支給を入学前に」と求めたところ「重要であり支給方法などさらに検討」と答弁。また入学準備金の支給額について「国の基準が倍近くに増額され、市の実施は」と質したところ「5月の正式な通知を受けて対応したい」と答弁がありました。

    高すぎる健康保険料の引下げや介護保険制度の新総合事業の市民本位の実施を求めました。

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     3月14日、杉野智美市議が一般質問に立ちました。

    「教育は日本国憲法がめざす社会実現のために」


    杉野市議は「安倍政権がめざす『強い国・日本』は、世界でもっとも企業が活躍しやすい国を実現するために、大企業が求める人材育成と海外で戦争するための人材育成をめざすものに他ならない」と述べ市の見解を求めました。

    教育長は「教育基本法施行70年を迎え社会は大きく変容しているが、日本国憲法のめざす社会を実現するという教育が目指す基本的な考え方は変わらない」と答えました。

    障害のある子どもの発達保障を


    2007年にスタートした「特別支援教育」は、だれもが差別なく発達が保障される教育のあり方を示しましたが、補助員は小学校で1校あたり2・6人、中学校では1・6人と対策が遅れています。

    杉野市議は小学校教員の実践を紹介し、「手が足りないと多くの教師が訴えている。支援教育補助員の増加が必要」と市の早急な対応を求めました。


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     3月9日、播磨和宏市議が一般質問に立ちました。


    市民の健康推進対策を


    「けんこう帯広21」での糖尿病やがん対策の指標について、播磨市議は「目標とかい離の大きいものはさらに踏み込んだ対応が必要では」と質問。市は「29年度の中間評価の結果を踏まえ、効果的な事業のあり方を検討していく」と答弁しました。

    認知症、介護予防対策


    認知症予防では「生活習慣病予防が認知症予防につながるデータもある。より多くの人が取組む仕組みが必要では」と質問し、市も脳血管性認知症の予防の考えを認識し「それぞれのつながりの普及啓発、市民が自分に合った方法で取組む仕組みづくりが必要」と答弁しました。

    介護予防自主サークルは「講師の派遣などだけではなく、会場費軽減などの支援も必要では」との質問に対し、「『地域で集える場』の支援として行政が負担する方法もあるが、市の施設以外の活用の場所の把握を進め、情報提供を進める」と答弁しました。

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    2016年11月6日日曜日

    帯広市議会9月定例会で杉野市議が一般質問

    市民の信頼を得られるまちづくりを

    安心して子どもを産み育てられ、夢や希望をかなえられる持続可能な帯広を


     9月23日から10月18日まで開催された第3回帯広市議会定例会で、10月5日、杉野智美市議が一般質問を行ないました。


    TPPは「大きなチャンス」か

    安倍首相は「TPP発効を大きなチャンスとして早期達成を目指す」と表明しました。「食料基地である帯広・十勝がTPPで大きなチャンスになるのか」と市の認識を問うと市は、「国産価格の低下や生産者所得の減少、輪作体系への影響などが危惧される」と答弁。杉野市議は「TPPは自然災害ではない。輸入米価格偽装も明らかになった今、影響試算を見直すべき」と求めました。


    臨時保育士の待遇改善を

    専門資格が採用条件であるにもかかわらず賃金や雇用が不安定な臨時保育士の実態をただした杉野市議に市は、「1人当たりの年収は約180万円」と答弁。杉野市議は、自治体がワーキングプアを生み出している状況であり「まず賃金を月給制にして交通費を支給すべき。また11カ月間の不安定な雇用形態は改めるべき」と改善を求めました。


    子どもの医療費無料化の拡大を

    杉野市議は小1と中1に行われている学校の心臓検診で、精密検査未受診の生徒が11人いると指摘し、「未受診の要因は何か」とただしました。市が「要因は詳しく把握していない」と答えたことについて、「再検査を受けることは子どもの生きる権利にかかわる。目の前に困っている子ども、困っている親がいるのに見ようとしない。これで子どもの権利を守ると言えるか」と実態の把握を求めると共に、「子どもの医療費助成については、十勝管内では11町村が中学校卒業まで、また4町が高校卒業までと広がっている。」「貧困と子どもの健康問題が指摘される中、帯広市においても所得制限を撤廃して中学卒業まで通院も入院も無料に拡充すべき」と述べました。

    2016年7月26日火曜日

    おびひろ民報【議会報告】

    過去の議会報告を公開しました。
    それぞれPDFもありますので、ぜひご覧ください。

    【2015年12月議会報告】→PDF


    【2016年3月議会報告】→PDF


    表面
    裏面

    【2016年6月議会報告】→PDF





    2015年7月21日火曜日

    おびひろ民報【帯広市議会6月議会報告】

     帯広市議会6月定例会が、6月8日から6月23日までを会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」6月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、杉野智美市議、播磨和宏市議の質問を掲載しています。

     主な内容は、戦争法案についての市長の政治姿勢、国保料の引き下げ、農協・農業委員会改革による「准組合員」の利用規制への懸念、進学と雇用を連携させた取り組みについてなどを行いました。

     また、日本共産党帯広市議団が繰り返し改善を求めてきた「所得制限のある市民サービス」のうち、子ども医療費無料化制度など11事業について、失業などで急に所得が激減した場合でも、制度を活用できることになりました

    PDF版はこちらから。

    2014年10月23日木曜日

    安心できる保育・学童保育の整備を!

    子ども・子育て支援新制度条例案に修正案提出


     政府は「子ども・子育て支援新制度」を来年4月からスタートさせます。「新制度」は、保育分野への営利企業の参入を促進させるなど、保育の市場化を目指しています。
     市が提案した条例案は、民間事業者が保育事業に参入する際の最低基準を定めるもの。「現在の帯広市の保育水準を引き下げない」「子どもの権利を守る」という立場で杉野智美市議が議案審査特別委員会で質疑し、本会議に修正案を提出しましたが、党議員の賛成のみで否決されました。

    □おもな修正点 □


    ①「前文」に保育に関する市の実施責任の明記を
    ②保育は保育士の資格を持ったもので行う
    ③給食は自園調理で
    ④障害児の受け入れ明記を
    ⑤建物は2階までとする
    ⑥連携施設の確保
    ⑦児童保育センターの基準は「専用室」で40人以内にし、1人1.65㎡は実面積に。開所時間は現状通りに。

    申請により収入除外も -生活保護世帯の高校生アルバイト-

    ていねいな指導で「申請」があれば「収入」とならない!



     25年度、16766万円3863円の高校生のアルバイト代の「徴収」が実施されていることが杉野市議の質問で明らかになりました。国は「修学旅行、クラブ活動費」「自動車免許等就労に関する経費」などの高校生のアルバイトを「収入として認定しない」としています。
     ケースワーカーによる丁寧な説明が問われます。ケースワーカーの配置増と専門資格をもつ指導員の配置も不可欠です。

    撤退しかない!TPP交渉 ~9月定例会 一般質問~

    市長に新たな行動を求める

    市議会 杉野市議が一般質問


     杉野市議は3日、市議会9月定例会の一般質問の中で、TPP交渉の現状についての見解を質しました。
     「市は情報をどのように収集し分析しているのか」と質した杉野市議に、市は「TPP交渉は加速しているが、詳細な情報は公表されていない」と答え、TPPの「秘密主義」について「これまでも広く情報を開示することを求めてきた」が状況把握が困難な現状を明らかにしました。杉野市議は、TPPの秘密主義の違憲性を指摘し、市民による「交渉の差し止め訴訟」も準備されるなか市長は新たな行動を、と求めました。

    いっせい学力テストの点数の公表は新たな競争につながる!


     今年から自治体の判断で学校ごとの点数公表が認められる全国学力テスト。市は学校ごとの公表はしないとしていますが、道教委から示された「全国平均を上回る」という目標にそってテストに参加しました。
     田村智子党参議が国会で「全国ほとんどの自治体が〝全国平均以上〟を目標としている。ありえない」と追及したとおり、過度な競争をあおるものにほかなりません。杉野市議は「本当の学力向上は35人学級をすすめること」と実現を強く求めました。

    DV被害者を守る民間シェルターの助成引き上げを!


     帯広市のDV相談は昨年226件で女性相談全体の半分以上に増加。DV被害者の救済・支援に大きな力となっている「シェルター十勝」への市の補助金は「上限30万円で家賃の半分」と全道最低基準です。「厳しい財政で運営に困難をきたしている。家賃の全額補償を」と求めました。