こんにちは(^O^)/ すぎの智美です!

安心して 子どもを育て る帯広を!
歳をと

「仕事がない」『年金は減るばかりで、これから先の暮らしが本当に不安」

政権が代わっても、私たちの暮らしは少しもよくなりません。

私は、妊婦健診やヒプワクチンへの助成、子どもの医療費無料化など、子育てをがんばるお母さんたちとの運動や、生活相談を通じて、いつも市民の目線で力いっぱいかけまわっています。


最新の記事

    2017年5月11日木曜日

    おびひろ民報【帯広市議会3月議会報告】

     帯広市議会3月定例会が、3月1日から3月28日までの28日間を会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」3月議会報告特集号を発行しました。表面では日本共産党の稲葉典昭市議の代表質問と、杉野智美市議、播磨和宏市議の一般質問を掲載、裏面では平成29年度予算審査特別委員会での審査項目について掲載しています。

    画像版は下に、PDF版はこちらから

    ~表面より~


    3月8日、稲葉典昭市議は代表質問に立ちました。

    地域の資源を地域で回す地域循環型経済に


    安倍首相は「アベノミクスで経済の好循環」と言いますが、超富裕層が35%増加する一方、貯蓄0世帯が全世帯の3割になるなど、格差と貧困が拡大しています。

    帯広でも生活保護世帯、就学援助利用者が約2倍。非正規雇用は45%、年収300万円以下が9%増え45%、中間層が8%も減少し、給与所得総額も400億円も減少。格差と貧困の拡大が市民生活を圧迫し地域経済の縮小につながっています。

    農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながります。地域産業や市民生活への壊滅的影響が心配される日米FTAについて市長は「甚大な影響が懸念される。関係団体と連携を密にした対応が必要」と答弁。「食と農とエネルギーの自給社会。地域の主体が地域の発展に資する仕組みを」と求めました。

    稲葉市議は、「非正規雇用率の高い地域ほど子どもの貧困率が高い」と調査結果を示しながら「人口対策の鍵は若者が結婚し子育て出来る雇用の確保。正規雇用が当たり前の雇用対策を」と求めました。さらに子どもの貧困実態調査の一環として行われた「一人親家庭等実態調査について、専門家の力も借りて分析し、具体的対策を」と求めました。

    就学援助~PTA会費・生徒会費の支給開始へ


    児童・生徒の貧困対策で不可欠なのは就学援助。帯広で未実施の生徒会費、PTA会費が来年度から支給されることを評価しながら、「入学準備金の支給を入学前に」と求めたところ「重要であり支給方法などさらに検討」と答弁。また入学準備金の支給額について「国の基準が倍近くに増額され、市の実施は」と質したところ「5月の正式な通知を受けて対応したい」と答弁がありました。

    高すぎる健康保険料の引下げや介護保険制度の新総合事業の市民本位の実施を求めました。

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     3月14日、杉野智美市議が一般質問に立ちました。

    「教育は日本国憲法がめざす社会実現のために」


    杉野市議は「安倍政権がめざす『強い国・日本』は、世界でもっとも企業が活躍しやすい国を実現するために、大企業が求める人材育成と海外で戦争するための人材育成をめざすものに他ならない」と述べ市の見解を求めました。

    教育長は「教育基本法施行70年を迎え社会は大きく変容しているが、日本国憲法のめざす社会を実現するという教育が目指す基本的な考え方は変わらない」と答えました。

    障害のある子どもの発達保障を


    2007年にスタートした「特別支援教育」は、だれもが差別なく発達が保障される教育のあり方を示しましたが、補助員は小学校で1校あたり2・6人、中学校では1・6人と対策が遅れています。

    杉野市議は小学校教員の実践を紹介し、「手が足りないと多くの教師が訴えている。支援教育補助員の増加が必要」と市の早急な対応を求めました。


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     3月9日、播磨和宏市議が一般質問に立ちました。


    市民の健康推進対策を


    「けんこう帯広21」での糖尿病やがん対策の指標について、播磨市議は「目標とかい離の大きいものはさらに踏み込んだ対応が必要では」と質問。市は「29年度の中間評価の結果を踏まえ、効果的な事業のあり方を検討していく」と答弁しました。

    認知症、介護予防対策


    認知症予防では「生活習慣病予防が認知症予防につながるデータもある。より多くの人が取組む仕組みが必要では」と質問し、市も脳血管性認知症の予防の考えを認識し「それぞれのつながりの普及啓発、市民が自分に合った方法で取組む仕組みづくりが必要」と答弁しました。

    介護予防自主サークルは「講師の派遣などだけではなく、会場費軽減などの支援も必要では」との質問に対し、「『地域で集える場』の支援として行政が負担する方法もあるが、市の施設以外の活用の場所の把握を進め、情報提供を進める」と答弁しました。

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    2016年11月6日日曜日

    帯広市議会9月定例会で杉野市議が一般質問

    市民の信頼を得られるまちづくりを

    安心して子どもを産み育てられ、夢や希望をかなえられる持続可能な帯広を


     9月23日から10月18日まで開催された第3回帯広市議会定例会で、10月5日、杉野智美市議が一般質問を行ないました。


    TPPは「大きなチャンス」か

    安倍首相は「TPP発効を大きなチャンスとして早期達成を目指す」と表明しました。「食料基地である帯広・十勝がTPPで大きなチャンスになるのか」と市の認識を問うと市は、「国産価格の低下や生産者所得の減少、輪作体系への影響などが危惧される」と答弁。杉野市議は「TPPは自然災害ではない。輸入米価格偽装も明らかになった今、影響試算を見直すべき」と求めました。


    臨時保育士の待遇改善を

    専門資格が採用条件であるにもかかわらず賃金や雇用が不安定な臨時保育士の実態をただした杉野市議に市は、「1人当たりの年収は約180万円」と答弁。杉野市議は、自治体がワーキングプアを生み出している状況であり「まず賃金を月給制にして交通費を支給すべき。また11カ月間の不安定な雇用形態は改めるべき」と改善を求めました。


    子どもの医療費無料化の拡大を

    杉野市議は小1と中1に行われている学校の心臓検診で、精密検査未受診の生徒が11人いると指摘し、「未受診の要因は何か」とただしました。市が「要因は詳しく把握していない」と答えたことについて、「再検査を受けることは子どもの生きる権利にかかわる。目の前に困っている子ども、困っている親がいるのに見ようとしない。これで子どもの権利を守ると言えるか」と実態の把握を求めると共に、「子どもの医療費助成については、十勝管内では11町村が中学校卒業まで、また4町が高校卒業までと広がっている。」「貧困と子どもの健康問題が指摘される中、帯広市においても所得制限を撤廃して中学卒業まで通院も入院も無料に拡充すべき」と述べました。

    2016年7月26日火曜日

    おびひろ民報【議会報告】

    過去の議会報告を公開しました。
    それぞれPDFもありますので、ぜひご覧ください。

    【2015年12月議会報告】→PDF


    【2016年3月議会報告】→PDF


    表面
    裏面

    【2016年6月議会報告】→PDF





    2015年7月21日火曜日

    おびひろ民報【帯広市議会6月議会報告】

     帯広市議会6月定例会が、6月8日から6月23日までを会期として開かれました。

     日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」6月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、杉野智美市議、播磨和宏市議の質問を掲載しています。

     主な内容は、戦争法案についての市長の政治姿勢、国保料の引き下げ、農協・農業委員会改革による「准組合員」の利用規制への懸念、進学と雇用を連携させた取り組みについてなどを行いました。

     また、日本共産党帯広市議団が繰り返し改善を求めてきた「所得制限のある市民サービス」のうち、子ども医療費無料化制度など11事業について、失業などで急に所得が激減した場合でも、制度を活用できることになりました

    PDF版はこちらから。

    2014年10月23日木曜日

    安心できる保育・学童保育の整備を!

    子ども・子育て支援新制度条例案に修正案提出


     政府は「子ども・子育て支援新制度」を来年4月からスタートさせます。「新制度」は、保育分野への営利企業の参入を促進させるなど、保育の市場化を目指しています。
     市が提案した条例案は、民間事業者が保育事業に参入する際の最低基準を定めるもの。「現在の帯広市の保育水準を引き下げない」「子どもの権利を守る」という立場で杉野智美市議が議案審査特別委員会で質疑し、本会議に修正案を提出しましたが、党議員の賛成のみで否決されました。

    □おもな修正点 □


    ①「前文」に保育に関する市の実施責任の明記を
    ②保育は保育士の資格を持ったもので行う
    ③給食は自園調理で
    ④障害児の受け入れ明記を
    ⑤建物は2階までとする
    ⑥連携施設の確保
    ⑦児童保育センターの基準は「専用室」で40人以内にし、1人1.65㎡は実面積に。開所時間は現状通りに。

    申請により収入除外も -生活保護世帯の高校生アルバイト-

    ていねいな指導で「申請」があれば「収入」とならない!



     25年度、16766万円3863円の高校生のアルバイト代の「徴収」が実施されていることが杉野市議の質問で明らかになりました。国は「修学旅行、クラブ活動費」「自動車免許等就労に関する経費」などの高校生のアルバイトを「収入として認定しない」としています。
     ケースワーカーによる丁寧な説明が問われます。ケースワーカーの配置増と専門資格をもつ指導員の配置も不可欠です。

    撤退しかない!TPP交渉 ~9月定例会 一般質問~

    市長に新たな行動を求める

    市議会 杉野市議が一般質問


     杉野市議は3日、市議会9月定例会の一般質問の中で、TPP交渉の現状についての見解を質しました。
     「市は情報をどのように収集し分析しているのか」と質した杉野市議に、市は「TPP交渉は加速しているが、詳細な情報は公表されていない」と答え、TPPの「秘密主義」について「これまでも広く情報を開示することを求めてきた」が状況把握が困難な現状を明らかにしました。杉野市議は、TPPの秘密主義の違憲性を指摘し、市民による「交渉の差し止め訴訟」も準備されるなか市長は新たな行動を、と求めました。

    いっせい学力テストの点数の公表は新たな競争につながる!


     今年から自治体の判断で学校ごとの点数公表が認められる全国学力テスト。市は学校ごとの公表はしないとしていますが、道教委から示された「全国平均を上回る」という目標にそってテストに参加しました。
     田村智子党参議が国会で「全国ほとんどの自治体が〝全国平均以上〟を目標としている。ありえない」と追及したとおり、過度な競争をあおるものにほかなりません。杉野市議は「本当の学力向上は35人学級をすすめること」と実現を強く求めました。

    DV被害者を守る民間シェルターの助成引き上げを!


     帯広市のDV相談は昨年226件で女性相談全体の半分以上に増加。DV被害者の救済・支援に大きな力となっている「シェルター十勝」への市の補助金は「上限30万円で家賃の半分」と全道最低基準です。「厳しい財政で運営に困難をきたしている。家賃の全額補償を」と求めました。

    決意新たに!~まちかど日誌~

    ■来年4月26日がいっせい地方選挙の投票日。あと半年を切ったことになる。4年前の選挙戦のさなか、3月11日に東日本大震災が起こった。「住民の命とくらしを守る」という地方自治体の役割、議員としての役割を、深く身に沁みこませた。政治家としての出発点だった。

    ■十勝では1月の清水町議選を含めて18市町村で選挙が戦われ、日本共産党は24人の候補の全員当選をめざす。20代から30代の若い候補者4人はとりわけフレッシュ!〝政治を変えたい〟と入党したばかりの人もいる。

    ■立党から92年の歴史を持つ老舗の党、日本共産党。「国民の苦難軽減のために奮闘する」を胸に、議案提案権を持つ3議席確保をめざし新たな決意で二期目に!      智美

    2013年11月26日火曜日

    障害者が安心してくらし続ける制度を

    11月22日の厚生委員会で杉野智美市議は質問に立ち、「重度の障害を持つAさんは、訪問介護サービスを利用して在宅での生活を続けています。

    障害福祉サービスでは無料で利用できる訪問介護ですが、Aさんには利用料がかかっており生活を圧迫しています。
    なぜ利用料がかかるのか」と問いかけました。

    障害者サービスを利用する方が65歳以上になったとき、「介護保険の優先」が適用され、介護保険にあるサービス(訪問介護、訪問入浴、デイサービス)は、すべて、障害福祉サービスから介護保険に移行しています(障害者総合支援法第7条)。

    Aさんは50歳代ですが、特定疾病(介護保険法では、16の疾病を「特定疾病」として40歳以降は介護保険サービスを利用できることにしている)にあてはまります。

    そのため障害福祉サービスでは無料だった利用料が、介護保険で利用料の負担を余儀なくされるという状況になりました。

    杉野市議の質問で、障害福祉サービスから介護保険に移行している方が、少なくても帯広市で42名いることがわかりました。

    杉野市議は「一律に介護保険に移行することは問題。利用料が生活を圧迫している状況や、サービスを我慢する状況をつくってはならない。
    状況をしっかり調査してほしい」と対応を求めました。

    まちかど日誌

    10月26日~27日


    北見市で行われた全道女性議員協議会に参加。
    参加は道議会と34市町村議会から61人。
    61年前、全道で12人だった女性議員が現在は250人に。
    超党派の女性議員協議会は、全国でもめずらしく、有権者のためにどう行動すべきかの一致点を見出すことを基本にしています。

    1日目の総会では帯広市議会から提出した「DV被害者支援にとりくむ『民間シェルター』への支援充実を求める要望」など14議案が全会一致で採択されました。
    2日目は「食文化で新たなまちおこしを!」と題して、オホーツク地域振興機構研究員の抜山嘉友さんが、「地産池消の推進が地域活性化の切り札!」をテーマに講演しました。


    11月5日~8日


    厚生委員会の視察にガンの終末期在宅医療に取り組む山口市、市民とともにユニークなCO2削減に取り組む岐阜市、「子育てするなら東村山」をスローガンにまちづくりに取り組む東村山市を訪問し、学びました。


    11月9日


    第35回帯広・十勝母親大会。
    副実行委員長として開会あいさつを行いました。
    「生命を生みだす母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます」と全国に広がる母親運動。今年は宮田汎さんが「女性史を学ぶ!『日本国憲法』に実らせた北海道の名もなき女性たちのたたかい」と題して講演。女性に選挙権がなかった時代の十勝の女性の勇気ある行動なども、貴重な写真を交えてお話しいただきました。
    「秘密保護法は知る権利、表現するなど国民の基本的人権が奪われる悪法。廃案に」と力強くアピールも採択しました。


    11月11日


    十勝勤医協、大空友の会の「健康相談会」に。「認知症予防について」のお話を看護師さんから伺いました。
    「アルコールは、どの位いいですか」など参加者から熱心な質問も出されました。


    11月17日


    十勝まちづくり研究会第4回総会に出席。
    記念講演は「足寄町における自然エネルギーの取り組み」をテーマに足寄町役場地域資源エネルギー担当主査の村石さんのお話。
    「地域にある資源の活用と、雇用と結びつけることがポイント」と。
    「絵にかいた餅」を仲間と行動をひろげ、新エネルギー(ペレット)の創出と活用に発展させた素敵な経験です。

    第二部は十勝子ども白書の執筆者によるシンポジウム。
    子どもに大きな影響を与える貧困について、真剣な取り組みが十勝に広がっていることを学ぶ機会になりました。
    力強い新たな連携にしていきたいですね。